地方自治体に絶大な知名度を誇るITベンチャーである“シフトプラス株式会社”

 

だが島根県内では正直、聞き慣れない会社だ。

 

大阪市に本社、宮崎県都城市へ本店を置くシフトプラスは全国に24拠点(2024年9月現在)を持つがこれまで島根県内には拠点がなかった。

 

2023年6月に“ある出来事”をきっかけに浜田市に島根サポートセンターを開設。

 

そんな2024リーグホーム最終節をサポートいただく「シフトプラス株式会社」代表取締役 中尾裕也様に業務内容や島根サポートセンター開設のきっかけなどを聞いてみた。

 

■シフトプラス株式会社/代表取締役 中尾裕也 氏 インタビュー

 

_まずは、会社の紹介と業務内容などを教えてください。

 

「弊社シフトプラス株式会社は、2006年に創業したシステム開発会社になります。

主業務としては、ふるさと納税の寄附情報を管理する「LedgHome」の提供、自治体様に変わって、ふるさと納税業務を代行する委託業務、自治体DXを実現する「LGSTA」になります。」

 

_シフトプラスを設立したきっかけを教えてください。

 

「前職は遺伝子解析の会社に勤務していたのですが、別事業にシフトすることになり、IT部門が解体となったため、部下に”解雇”と言えず、やむなしでシフトプラスを創業しました。」

 

_創業当時から現在まで苦労したこと、会社として大きな転機となった出来事、ふるさと納税管理システムを開発したきっかけなどあれば教えてください。

 

「社会人2年半で会社を作ってしまったので、社会の全てが分かっていなかったです。

見積・請求の意味も分からず、営業もしたことがなかったのでお金がなく大変でした。転機になったのは、知人に紹介してもらった大阪府泉佐野市です。

「ふるさと納税のシステムを作ってみないか？」と言われ、よく分からなかったのですが「取り敢えずやってみるか」くらいでやりはじめました。

その後、浜田市が一番最初にふるさと納税システムを導入していただき、色々と勉強をさせてくれました。

そこからは記憶がないくらいに問い合わせがきて、自治体の要望に必死に応えていった結果、現在の会社になりました。」

 

 

_現在、サービス提供をしている自治体数はどのくらいの数になるのですか?

 

「ふるさと納税管理システムLedgHomeの利用自治体は506自治体、委託業務は130自治体、それ以外にも自治体向けのAIが300自治体など、多数の自治体に利用いただいております。」

 

_全国規模で拠点を多く設けておられる印象をもってます。営業拠点はどのくらいありますか?

 

「現在24営業所、直近では3か所新たに開設予定です。」

 

_島根サポートセンター開設のきっかけを教えてください。

 

「弊社が宮崎県でメインスポンサーをしているヴェロスクロノス都農(KSL九州サッカーリーグ)に当時所属していた田中真照、河北祥太朗、佐藤大地(2023シーズン終了後移籍、現在は現役を引退)がベルガロッソへの移籍が決まり、退職の相談をされたのですが浜田市のふるさと納税の業務も弊社で行っているので、3人で営業所を作ってもらいました。」

 

 

_IT商材なのでリモートでも仕事ができる印象があるのですが拠点を多くつくる理由や、強みは何でしょうか?

 

「弊社の業務上、寄附者の個人情報を扱います。そのため、リモートなどの在宅ではリスクがあるために拠点を作り、業務を行っています。また、ふるさと納税で稼ぐのであれば、地方を元気にするのが恩返しと思っております。そのため、地方に拠点を作り、雇用の創出をしたいという思いもあります。」

 

 

_今後の島根サポートセンターの計画や構想があれば教えてください。

 

「スタッフも増えているので、今後は別の事務所に移転し、事業の拡大を目指したいと思います。」

 

_最後に、9月22日 ホーム最終戦「シフトプラス サポーティングマッチ」として開催されます。ファン・サポーターの方々へ、そしてクラブへのメッセージをお願いします!

 

「日頃より、弊社スタッフ田中真照、河北祥太朗、曽根嵩之、辻川裕介、澤島輝を応援いただき、ありがとうございます。

彼らが仕事を頑張れるのも、ファン・サポーターの皆さんの熱い応援のお陰だと思っております。

是非、昇格目指して残りのリーグ戦そして10月に開催される全国社会人サッカー選手権を頑張ってください。

これからも弊社スタッフへの応援、よろしくお願いいたします。」